老後に備えたい!「介護保険」とはどんな保険?

公開日:2024/03/15  最終更新日:2023/10/03

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日本では40歳以降、介護保険への加入が義務づけられています。介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みのことです。しかし、保険料を払っていても詳しい内容は分からないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、介護保険について解説していきます。

介護保険とサービス内容とは

介護保険は、対象者が介護サービスを利用したとき、費用の一部が保障される制度です。

では、どのような介護サービスが対象となるのでしょうか。介護保険とサービス内容について説明します。

介護保険とはなにか

介護保険とは、介護が必要な人を社会で支える公的保険制度のことです。

介護保険の被保険者は40歳以上の国民で、毎月介護保険料を納付しなくてはなりません。被保険者が要介護・要支援認定を受けた場合、介護サービスの費用の一部を保障してもらえます。

被保険者全員が介護保険を利用できるわけではない

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40~64歳の第2号保険者に分けられます。

第1号保険者は、要介護・要支援状態になったときに介護サービスを利用できます。一方第2号被保険者は、末期がんなど、老化に起因する指定された16の疾病によって介護認定を受けた場合のみ介護サービスの利用が可能です。

介護保険が使えるサービスの内容

介護保険で受けられるサービスは、大きく分けると、居宅介護支援サービス、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの4つです。

居宅介護サービス

介護サービスの利用プランをケアマネージャーに相談できるサービスです。

ケアプランの作成だけでなく、手続きの代行もしてもらえます。

居宅サービス

自宅に住んだまま利用できるサービスです。

自宅に訪問して介護をする訪問サービス、施設に通うことができる通所サービス、短期間施設に入所できる短期入所サービスなどがあります。

施設サービス

施設に入所している人が利用できるサービスです。

要介護3以上を入居対象とした特別養護老人ホーム、集中的にリハビリを行う介護老人保健施設、長期間療養が必要な人を対象とした介護医療院などに入所し、手厚い介護を受けられます。

地域密着型サービス

対象者が身近な地域で生活し続けられることを目的としたサービスです。

自治体が地域の特性に合った事業所や料金を設定しており、その自治体の住民票がないと利用することができません。利用者の自宅を巡回する定期巡回、夜間対応型訪問介護などがあります。

介護保険には利用限度がある?自己負担割合も解説!

介護保険を使ってサービスを受ける場合、費用負担はどうなるのでしょうか。

また、介護保険は利用するサービスすべてに適用できるのでしょうか。介護保険を利用した際の自己負担の割合や利用限度額について説明していきます。

自己負担は1~3割

介護保険を利用した場合、自己負担額は1~3割です。

介護保険の自己負担額は、合計所得金額と世帯内の65歳以上の人数によって決まります。基本的には1割負担ですが、対象者の所得によっては2割~3割の費用負担になることもあります。

要介護度が重いほど利用限度額が多くなる

介護保険を利用した際の介護サービスの利用限度額は、要介護度によって異なります。

基本的には、要介護度が重いほど限度額も多くなっていきます。居宅サービスで例えると、要支援1の場合、1ヶ月の利用限度額は約5万円ですが、要介護5では1カ月の利用限度額は約36万円です。

ただし、利用限度額を超えて利用した場合、全額自己負担となってしまうので注意が必要です。

介護サービスを申請する方法

介護保険を利用するためには、要介護認定もしくは要支援認定が必要です。

ここからは、介護保険を使って介護サービスを受けるまでの流れを説明していきます。

要介護認定・要支援認定の申請をする

まず、対象者の住民票がある自治体で要介護認定の申請をします。

申請できるのは、対象者とその家族ですが、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターが代行することも可能です。要介護申請には医師の意見書が必要なので、事前に主治医に意見書を作成してもらえるか確認しておきましょう。確認がとれたら、自治体に申請書を提出します。

認定調査の実施

申請手続きが完了すると、認定調査員が対象者を訪問し、対象者の心身の状態を確認する認定調査が行われます。

また、このタイミングで自治体が主治医に意見書の作成を依頼します。そして、調査結果や意見書をもとに、介護認定審査会で要介護度の判定を行います。

要介護、要支援の認定

判定が終わると、対象者に結果が通知されます。

非該当、要支援1~2、要介護1~5の8段階に分けられ、要支援・要介護認定を受けた場合は介護保険を利用できます。原則、申請後30日以内に結果が通知されます。

まとめ

介護保険を利用すると、要介護認定・要支援認定を受けた人が、1割~3割の自己負担額のみで介護サービスを受けることができます。介護保険を利用するには、自治体で申請して要介護・要支援認定を受けなくてはなりません。平均寿命が延び、介護が身近なものになってきた現代において、介護保険はとても大切な制度です。介護保険についてしっかりと理解し、いざというときすぐに動けるようにしておきましょう。

 

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